経理部

経費に含まれるものについて
質問が多いものについて記載します。
・自動車税（５月末支払）
・消費税（４月末までに支払）
・事業税（８月と１１月に支払）
上記は経費として計上できます。計上が漏れてしまったものについては、次月記載して下さい。


※自動車税の支払が来ています。
　毎年4月1日午前0時時点での自動車の所有者、もしくは使用者に対し課税が
　なされる税金のことです。経費になりますので月報に記入漏れのないようにお
　願いします。

※消費税額を月報に記入をお願いします。
　令和７年3月31日の納付書での納付、または令和７年４月３０日口座引き落と
　しの消費税も経費になりますので、月報に記入をお願いします。

★令和７年　国民年金保険料変更について
２０２５年４月〜２０２６年３月分
定　　　　額	１６，９８０円		１７，５１０円
定額＋付加	１７，３８０円		１７，９１０円

西会計よりお知らせ

確定申告の内容を間違えて提出したとき
　確定申告を提出した後で、計算や申告内容に誤りがあることに気づいたときで
税額を多く申告してしまった場合は「更正の請求」、また、税額を少なく申告して
しまった場合は「修正申告」を提出することで確定申告の訂正ができます。
◎修正申告を行う場合の注意点
　税務署から調査等の通知を受けた後での「修正申告」の場合は、新たに納める
ことになる税額のほかに過少申告加算税又は重加算税がかかる場合があります。
また、訂正すべき確定申告の提出が期限後である場合には、無申告加算税又は重
加算税がかかる場合があります。
　さらに「修正申告」によって新たに納付することになった税額を納めるときは、
法定申告期限（令和６年分は３月１７日）の翌日から新たな税額を納付する日までの
期間について、延滞税を併せて納付する場合があります。
◎更正の請求を行う場合の注意点
　税額を多く申告していた場合や損失等の金額を少なく申告してしまった場合などは、
「更正の請求」をすることで、正しい税額の訂正をもとめ、その請求内容が正しいと
認められた場合には、納めすぎた税金が還付されます。この「更正の請求」ができる
期間は、法定申告期限から５年以内です。令和６年分の確定申告の場合、所得税では
令和１２年３月１５日まで、消費税では令和１２年４月１日までとなります。
　「更正の請求」を行う場合には、その事実を証明する資料等の提出が必ず求められます。

確定申告を忘れてしまったとき
　法定申告期限内に確定申告の提出を忘れてしまった場合にも、「期限後申告」として
確定申告の提出はできます。ただし「期限後申告」の場合、青色申告特別控除の６５万円
控除は受けられませんので注意が必要です。この「期限後申告」の提出や、申告をしない
ために税務署から通知を受けた場合には、納める税額のほかに無申告加算税又は重加
算税がかかる場合があります。
　また、法定期限後の翌日から納付の日までの延滞税を併せて納付する場合があります。

★試算表・月報の送付について
　１２月中に令和６年７〜９月の試算表と月報を各組合・支部宛に発送いたしますので
　各事業者様は支部に訪問の際にお受け取り下さい。
　上記に伴いまして、９月までの月報が未提出の事業者様はお早めに提出いただきま
　すようお願いいたします。月報の提出が遅れますと、期限内での申告が難しくなる可
　能性がございますので毎月１０日までに各組合・支部宛へ提出をお願いいたします。
　（前月繰越金・当月残高が未記入のまま提出されている事業者様がいらっしゃいます。
　　その為、担当者から確認のお電話をさせていただく場合がございます。）
　９月までに車両の代替を行った方で、代替資料等を提出されていない事業者様は
　至急、資料を提出くださいますようにお願い申し上げます。
★西会計事務所にメールをされる事業者のかたへ
　西会計事務所に月報の送付や、ご質問などでメールを担当者へ送付する方は、
　かならず件名にコード番号と、氏名を記入していただきますようお願い申し上げます。
　無題にてメールを送付されますと、担当者からの返答が遅くなることがございますので
　ご了承ください。

令和６年度分確定申告に必要な調査資料についてのお願い
確定申告に必要な調査資料の様式を変更いたしました。ご記入の際に以下の点に
ご注意ください。
・今年度分の調査資料は両面に記入欄がございます。必ず両面をお読みになりご
　記入ください。
・裏面左側に配偶者及び扶養家族が印刷されている項目がございます。例年まで
　は控除対象扶養親族のみをご記入いただいておりましたが、今年は定額減税が
　あるため、１６歳未満の扶養親族をご記入いただく欄がございます。お配りした
　調査資料に修正点がある場合はお手数ですがご記入ください。
その他にも変更箇所がございますため必ず両面をよくお読みください。

今年度は調査資料を封入する封筒に調査資料の提出日以外に月報や各種控除証明
の西会計事務所への最終提出期日を記載しております。
提出期限日を過ぎてから西会計事務所に月報や各種控除証明を提出した場合は期
限後の申告になる恐れがありますためご了承ください。

また、西会計事務所にて振替納税のご登録の確認が取れていない事業者の方には、
調査資料の封入された封筒の中に納付書送付依頼書及び所得税・消費税の振替納
税のお願いの書類を同封してあります。
ご記入押印の上、西会計事務所にご提出のほど宜しくお願い致します。


西会計　令和6年分　確定申告オプション料金表

令和６年度分のタクシー事業以外の所得に対する確定申告書作製及び特別控除適用
等に付き、下記の報酬料金を別途ご請求いたします。
※なお、下記報酬料金には消費税が含まれます。


※土地・建物譲渡の申告において、租税特別措置法の特別控除の適用を受ける場合
　には、上記手数料のほか、別途22,000円が加算されます。
※修正申告・更正の請求に関しては、内容によって手続きの別途手数料がかかります
　ので、お問い合わせください。
※修正申告・更正の請求に関して、手続きの手数料を戴く場合もあります。


割り戻し額等（旧廃業積立会本部預かり分）について

※燃料カード利用のＬＰＧ・ガソリンの割り戻し（消費税１０％分含む）
　　　LPG　　（令和６年１０月〜令和７年３月利用分）
　　　ガソリン（　　〃　　　　　　　　　　〃　　　　　　）

６月１６日（月）西武信用金庫各口座へ振込みになりますのでご確認ください。
次回入金は、令和７年１２月予定です。

無線機賃貸基準一部改定について
下記の通り改定となります。
１．第６条（保守料の改定）
　　（１）月　額　　＜旧＞1,200円（税別）　→　＜新＞1,500円（税別）
　　（２）実施日　６月分より
２．第７条６項一部削除
　　（１）本部に返却される無線機の取外し費用が自己負担に変更されます。
　　（２）実施日　６月１日
　　　　　　　　　　※５月３１日（水）受付までは本部負担となります。

医療費控除の対象となる医療費の要件

通行料の記入について
　
　実車中の通行料を月報の「その他の入金」欄にツ通行料受入と記載してください。
　現金仕訳票には高速道路会社からの請求額全額を旅費交通費（有料道路通行料）
として計上してください。
　※自家使用分を分けて計上してください。

　※運転日報の保存期間　　７年　

今後必要になる場合もありますので、運転日報は７年間保存するようお願いいたします。

　☆　現金取引等関係書類は前々年分所得３００万円未満の方は、５年。
　

　　　　　　　　　
支部費支払のお願い
支部費は毎月10日までに納入をお願い致します。
（10日が休みの場合次の営業日）

『運転はのんびり、支部費は迅速に』
お願いしま〜す